1977-10-11 第82回国会 衆議院 予算委員会 第2号
国際友好関係においてこれが妥当な答弁、発言なのか、ここにいみじくも三木、宮澤両氏の対ソ恐怖外交がありありと浮かんでいることをわれわれは感ぜざるを得ないのであります。 いま一つ思わせることにはこういうことがある。それは一九七六年一月十日、宮澤・グロムイコ会談というものが行われた。その十日後の一月十九日、三木・宮澤会談で、日中平和友好条約は中国の出方を静観することで一致したという発表をしております。
国際友好関係においてこれが妥当な答弁、発言なのか、ここにいみじくも三木、宮澤両氏の対ソ恐怖外交がありありと浮かんでいることをわれわれは感ぜざるを得ないのであります。 いま一つ思わせることにはこういうことがある。それは一九七六年一月十日、宮澤・グロムイコ会談というものが行われた。その十日後の一月十九日、三木・宮澤会談で、日中平和友好条約は中国の出方を静観することで一致したという発表をしております。
○江崎委員 現在の日米安全保障条約は自動延長方式をとっておりますので、新しい内閣総理大臣であられる田中首相から、安保条約のメリット、そしてこの条約のもとに、アメリカとの間に国際友好関係を一そう親密に、力強く推進しようというお話を聞きましたことは非常に意味があると思います。また総理としても、これは重要な国の方針として明示をしていただかなければならぬ場面であったと思います。
とあらば、だんだんやってみまして、それだけでは足らないというようなことで、もう少しチェックしなくちゃならないというようなことであれば、また必要な資料をいただくように交渉するということになっておりますし、また、先刻外務大臣がおっしゃったように、全般的なことについて前もって強い日本の意思表示をいたしまして、間違いのないような放送をぜひやってもらいたいと、特別に認めたＶＯＡだから、国際信義にもとるような、国際友好関係
御承知のように、ＶＯＡは返還協定の第八条にも明記いたしておりますとともに、今度の特例の百三十一条にもしかと明記いたしておりますわけでございまして、また御承知のように、このＶＯＡにつきましてはあやまちがあっちゃならない、国際友好関係にもとるようなことがあってはならないということで、傍受の設備もいたしておりますわけでございまして、こういうことを最大限に活用いたしましてりっぱな放送たらしめたい。
いままでは、とかく、重ねて申しますが、軍事力が中心で、軍事力の協力によって大体話がきまったが、今度はそういう時代ではないんだと、いわゆる平和憲法のもとで国際友好関係、あるいは南北問題等とも取り組む、あるいは国連においても十分働いていく、あるいは軍縮会議等においても平和への努力を続けていくと、そういうように考えておる次第でございます。
したがって、従来から各種学校として取り扱われてきたいわゆる外国人学校は、これを学校教育法の対象外とし、新たに国際友好関係増進等の観点から、外国人学校に法令上の地位を認めるための外国人学校制度を創設することとし、本法案を提案いたした次第であります。 このような趣旨によって、本法案で規定する外国人学校制度の概要は、次のとおりであります。
はしない、それですからソ連や中共とも国際友好関係を結んで、そして世界の戦争を避くるように努むべきだ、武力も持つけれども、しかし友好関係はますます深厚にして、そして世界の平和を維持したいという考え方を私はしておるのであります。
四、アジア貿易と国際友好関係の促進。五、平和運動を積極的に展開する。」こういう一定の政治的内容であります。ここに勤務条件の改善を目的とする経済的の面は殆んど現われておりません。一から五までの何はことごとく政治的な対象の問題であります。政治的の問題であります。そうして日教組は「この闘いは日教組のあらゆる闘争を貫く最高方針である」と、こう育つております。
四、アジア貿易と国際友好関係の促進。 五、平和運動を積極的に展開する。そうして教師として平和教育を進め、父兄大衆の中に平和運動のオルグとなる。（中略）平和教育を日常教育活動のうちで具体的に展開をする。」（「結構なことだ」「憲法を守つているのだから」と呼ぶ者あり）こういう部類のものであります。これは第十回の定期大会における決議であります。
先ほど来議論は尽きておりますが、明快なる答えが出ませんために同様なことが繰返されておるのでありますが、国際友好関係あるいは平和精神に根拠を持ちます国際ユネスコに提訴するとか、あるいはこの会議に持ち出すことは、国連へというよりももつと手近く、国際ユネスコにはわが日本は加盟しておるのでございますから、当然こういう措置がもつと早く講ぜられておらなければならないと思うのでございますが、それに対する御見解を承
そして一、再軍備、徴兵に反対する、二、平和憲法改正に反対する、三、全面講和をかちとる、講和条約の改正、安保条約、行政協定破棄の斗いを斗う、四、アジア貿易と国際友好関係の促進、五、平和運動等を積極的に展開する、そうしてこの平和運動といううちに、教師として平和教育を進め、父兄大衆のうちに平和運動のオルグとなる、こういうことがある。これは日教組自身の資料であります。